オフピーク通勤推進への取り組み

●首都圏

・体制

運輸省、労働省などの行政機関、自治体、鉄道事業者、経済界、労働界の関係者による「快適通勤推進協議会」が設置されている。

・目標

混雑率−180％（当面）〔150％（長期的）

・キャンペーン行事等

「快適通勤推進協議会」が11月を快適通勤推進月間としてキャンペーンを展開

（今年度は、11月12日は快適通勤推進デーとして午前8時から9時までJR東京駅丸の内北口・南口で街頭キャンペーンを行うほか、駅構内でポスター展などを開催し、オフピーク通勤への協力を呼掛け）

・協力例

・霞ヶ関の官庁街では、午前8時半から約30分刻みで3つの時間帯に分けて出勤

・従業員1千人以上の企業のほぼ3分の1の企業でフレックスタイム制を導入

●近畿圏

・体制

関係行政機関、団体、運輸業者からなる「大阪交通対策懇談会」が設置されている。

・目標

混雑率−150％（長期的）

・キャンペーン行事等

関西鉄道協会が毎年、共通ポスターを作成し、各鉄道会社が駅構内にポスターを掲示するとともに、交通機関等では個別に下記のようなキャンペーンを行っているところもある。

・大阪市交通局−独自のポスターを作成・掲示するとともに、時差通勤通学の呼掛けを自社の広報に掲載

・阪急電鉄−独自のチラシを作成し、沿線の事業所や学校に配布

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